目 次
はじめに
「うちの会社ってもしかしてブラックかも？」
実際に「自分の会社はブラック企業なのではないか…」「このままこの会社で働き続けてもいいのだろうか…」「労働環境が一向に改善されない…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ブラック企業には自らできる適切な対策を講じることが重要です。後悔しないためにも、すぐに対策を実行しましょう。
この記事では、職場で理不尽な扱いを受け、苦しい思いをしているあなたのために、あなたの身を守るために役立つ基本的な知識と、証拠を残すためにやっておくべきこと、そして、いざという時にどこに助けを求めれば良いのかということをご紹介します。
ブラック企業からの脱却。
でも何をすればいいの、、、
☑︎自分の会社がブラックなのではとお悩みの方
☑︎現在ブラック企業に勤めておりこの状況を変えたい方
あなたの企業は大丈夫？ブラック企業度チェック
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが常態化している企業の総称です。
以下の条件にひとつでもあてはまれば、ブラック企業であるといえます。
| ☐ 月の残業時間が60時間を超えていて、2か月以上続いている ☐ 休日が週に1度もない ☐ 6時間を超えて働いても休憩がない ☐ 有給が全く取れない ☐ 最低賃金を下回っている ☐ みなし残業制、フレックスタイム制、年棒制などを理由に残業代が支払われていない ☐ 合意のない給与の減額が行われた ☐ 上司による各種ハラスメントが横行している ☐ 辞職を拒否される ☐ 採用時と入社後で雇用条件が異なる |
自身でできるブラック企業対策
あなたの今の状況や会社のブラック度合いなどを加味して、まずは自分ができることから積極的に実行していきましょう。
合同労組に参加する
ブラック企業では労働組合自体が存在しない場合が多いので、会社の枠を超えて個人で参加できる合同労組が有効です。
労働組合の結成が難しい状況でも、合同労組に参加することで個人よりも強い交渉力を得ることができます。企業は合同労組の訴えを無視するを許されていないため、対等な立場での話し合いが可能です。
労働基準監督署に相談する
「労働基準監督署」という企業の労働環境や労働時間の現状を個人が相談できる機関も存在します。
個人からの通報によって企業の労働問題に違法性が認められると、企業に対して指導や書類送検などの措置を行ってくれる制度です。
相談は匿名でも可能であり、メール窓口も開設されているため、気軽に相談してみましょう。
法的処置を行う
弁護士よりも手軽に法的処置を行いたい場合は「労働審判」を利用しましょう。
労働者と事業主の間で起きた労働問題に対して、労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な対応を行ってくれます。
弁護士を立てた裁判はなかなかハードルが高いと思うので、手軽に法的処置が行える「労働審判」をぜひ利用してみてください。
責任を問えるよう、証拠集めをしておく
会社から被った損害について訴えたい場合は、責任が問えるよう、証拠を集めましょう。
サービス残業を証明するものや、パワハラの被害を証明するメールの文章、会話のやりとりなど、証拠を集められるだけ集めておきましょう。
ブラック企業は辞めることだけにフォーカスされがちですが、後になって後悔しないためにも証拠集めは大切です。
ブラック企業を辞める
ブラック企業が自動的にホワイト化され、問題が解決されることはありません。そのため転職に向けて動き出すことも一つの策です。
ブラック企業がなくならないのなら、あなたの方がブラック企業から去るしか方法はありません。
「転職先がまたもやブラック企業だった…」という事態を起こさないためにも、転職サービスを利用しながら慎重に転職に向けて動き出しましょう。
いざという時には助けを求めよう
証拠を残しておいた上で、会社に改善を求めたり、交渉したりすることになります。
その際、労働基準監督署やハローワークに解決を求めることになります。労働基準監督署に助けを求める際は、単なる労働相談ではなく、「労働基準法違反の申し立てをします」と明言することをおすすめします。
また、個人でも加入できる労働組合がありますので、そのサポートを受けるのも一つの方法です。
そして、最悪の場合、労働審判や裁判になるかもしれません。それを自分1人の力でやることは大変なエネルギーがいります。そこで、具体的な行動を起こす前に、公的機関やNPO、専門家等に助けを求めることをおすすめします。大きく分けて以下の3通りです。
- 役所・NPO等の労働相談
- 個人でも加盟できる労働組合
- 司法支援サービスを提供する機関
最後に、それぞれの連絡先をお伝えしておきます。
役所・NPO等の労働相談
■都道府県別労働局（労働基準監督署・ハローワーク）一覧
※電話番号は都道府県別ページ参照
■NPO法人POSSE
03-6699-9359（労働相談）
03-6693-6313（生活相談）
労働組合（1人でも加入できる組合）
■コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
※個別のURL・電話番号は都道府県別ページをご覧ください。
司法支援サービスを提供する機関
■日本司法支援センター（法テラス）
0570-078374
■ブラック企業被害対策弁護団
※各地の相談窓口はこちらをご覧ください。
■日本労働弁護団
※各都道府県ごとのホットラインの電話番号が掲載されています。
まとめ
ブラック企業に個人で戦うにはリスクも伴います。必要な確たる証拠を淡々と集めつつ、専門機関や法的処置に依頼することを検討しましょう。
また、自らブラック企業から退くことも間違いなく有効な一つの手です。自分の身を守るのは自分しかいません。心と体が壊れてしまう前に勇気を出して行動していきましょう。
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